1996-12-05 第139回国会 衆議院 商工委員会 第1号
これによると、現、元の局長、それから兄事務次官、現、元の長官等々も本当にたくさん出席されているのですね。 例えば、お伺いしたいのですが、江崎資源エネルギー庁長官、これに御出席されたのじゃないでしょうか。
これによると、現、元の局長、それから兄事務次官、現、元の長官等々も本当にたくさん出席されているのですね。 例えば、お伺いしたいのですが、江崎資源エネルギー庁長官、これに御出席されたのじゃないでしょうか。
警視庁は昨日、厚生省の兄事務次官を収賄罪で逮捕いたしますとともに、社会福祉法人理事長を贈賄罪で再逮捕いたしましたが、その容疑は、兄事務次官が、特別養護老人ホームの設置に関する補助金の交付等に関し、有利な取り計らいをしたことなどの謝礼として、社会福祉法人理事長から、平成四年六月ごろ、社会福祉法人理事長の関連会社がレンタカー会社から三年間の期間で借り受けた普通乗用車一台を無償で貸与され、賃貸料相当の利益
そういうふうな状況の中で、兄事務次官クラスのこの警察庁長官の脚後任に交通局長を持ってくる。しかも、宮崎さんもその分野ではずっと活動されておられた、いわば自分の後輩に当たる人、関根さんからすれば、何事があってもすぐ宮崎さんに相談に行くような、そういう方を選任をしてくる。そこのところに私は極めて不透明なものを感じるというふうに言っているわけです。
この交通遺児育英会は昭和四十四年の設立ですけれども、その四十四年の設立以来理事であった静岡県交通事故遺児を励ます会の小長井清一会長、そして財界大御所の中山素平さん、厚生省の兄事務次官であった翁久次郎さん、元文部大臣の永井道雄さん、監事では日本生命の名誉会長の弘世現さん、こういう方々が次々と宮崎新体制の中で辞任をされておられる。
○山本（孝）委員 きょう、厚生省は来られてないので話をしてもわかりませんけれども、厚生省の兄事務次官の翁久次郎さんがおやめになっている。その後任は選ばれていない。その点についてはあなたはどういうふうに理解をしておられますか。
ですから、この閣議決定の趣旨からすれば、この宗教法人審議会が法改正を論議するに当たって、会長が文部省の兄事務次官であった三角哲生さんを起用されているとか、あるいは議事録、会議そのものを公開しない、ブリーフィングにとどめている、議事録を公開してくださいという要求にもこたえない、これは全くこの閣議決定の趣旨に反するあり方じゃありませんか。この点について総理のお考えを伺いたいと思います。
私が調べてみますと、部会の専門委員の中に各省庁の兄事務次官が九名も民間人の肩書で入り込んでおりました。これらの方々が、もはや地方に委譲すべき権限など何もないと言って抵抗したと当時の新聞が報じております。このような妨害を受けることなく権限委譲が進められるようにとの配慮から、しっかりした権限を持つ委員会の設置を提唱しているものと思います。
ただ、郵政省という立場を考えると、何となく兄事務次官の人が三人が三人とも社長にならなければいかぬような、そういうことでもって民間、特に特殊法人と言われる事業体の人事問題がマスコミのえさにされるということについては非常に恥ずかしいことだというふうに私は思います。 ですから、聞きたいのは、大事に関して閣議決定というのが二つある。それから了解事項が一つある。
○山口哲夫君 保育検討会で検討されるのは結構なんですけれども、今局長、自治省出身の方も入っているというお話がありましたが、自治省出身だけでなくして、大蔵省出身、厚生省出身、自治省出身、三人いずれも兄事務次官。私はこういう諮問機関にお役人の経験ある人が入るというのは決して好ましいことでないと思います。 今まで非常に問題になったことがありますね。
○星川保松君 各大臣が一生懸命に弁護なさるのも結構ですが、そんなことをしてもいいというふうにあなた方は本当に思っているのなら、これは民間の肩書なんかにしないで兄事務次官の名前をちゃんと出してやったらどうですか。これはもう大変な国民の反発を受けると思いますよ、特に地方分権のことで。それは国の役人のＯＢが強硬な発言をして邪魔しているということはちゃんと報道されているわけですよ。
そうしましたら、驚いたことに官庁の兄事務次官、これがずらっと入っているんです。自治省からも行っています。それから郵政省、厚生省、農水省、労働省、通産省、文部省、国土庁、大蔵省、今言うたのは全部元次官です。それが民間の肩書で入っているんです。だから、新聞の方もＯＢの抵抗とあったんでよく見ますと、次官が九名いるんです、この中に。そのほかに、国土庁は局長をやった方です。運輸省は、元の海上保安庁長官です。
とりわけ、最近ではリクルート事件に関与して文部省の最高幹部であった兄事務次官の高石邦男氏が逮捕され、大きな衝撃を国民に与えました。汚職の根絶を図るためには、その発生の原因、それを許した組織、機構、運営のあり方などを徹底的に追及をし、再発を許さぬ断固たる事後措置と対策を講ずることが必要だろうと思います。 事件の詳細については省略をいたします。